こんにちは！はりじろー（@kachilogy）です！
夫が会社員で妻が個人事業主の場合、所得次第で妻を夫の扶養に入れることができますよね。
でも注意です。
所得税上では扶養に入ることが出来ても、社会保険では扶養から外れてしまうことがあるんです。なぜなら、所得税での扶養の基準と、社会保険での扶養の基準が違うからです。そして認められる経費も違います。
実は、これは我が家で最近起こった実話です。
我が家の経験と、FPとしての知識を活用して（FP2級、AFPを保有しているにも関わらず、うっかりこんなことになってしまったわけですが）、今回は、社会保険の扶養認定基準と認められる経費について解説します。
所得税での扶養の基準と、社会保険での扶養の基準は違う
制度が別々なので若干慣れない方は難しいと思うのですが、一口で「扶養」と言っても、そもそも所得税でいうところの扶養の基準と、社会保険でいうところの扶養の基準が違います。
年末調整などで申告をしていると思いますが、所得税において、個人事業主（青色申告事業者）の妻が会社員の夫の扶養親族と認められる基準は、シンプルに言うとまず年間の所得合計が48万以下の場合です。（夫の所得が1000万円を超える場合は不可）
そして、48万円を超えた場合でも、133万円以下までは配偶者特別控除が受けられます。
一方で、社会保険での扶養の認定基準は、「収入ー最低限の経費」が130万円未満、とされています。
これがややこしいのです。
年収というわけでもなく、かといって所得税上の所得とも違うんです。
次の項でもう少し書いていきます。
社会保険での扶養認定で考慮される経費の範囲は？
所得税の場合、青色申告事業者であれば収入からさまざまな経費を差し引き、しかも最高で65万円の青色申告特別控除をして差し引いて、最後に所得額を計算しますよね？
そうすると、結構計算上の所得が低くなり、夫の扶養に入ることが出来ます。
一方で、社会保険の場合、先ほど書いたように、「収入ー最低限の経費」で計算するわけですが、ここの「経費」が所得税と全然違う考え方なんです。社会保険での扶養認定をする際に差し引ける「経費」が、もっとすくないのです。
ではどのような経費を認めているかというと、
協会けんぽのサイトによれば
控除できる経費の例：売上原価、種苗費、肥料費等
控除出来ない経費の例：減価償却費等
とガイドラインを示しています。
もう少し詳しくみていきましょう。
それぞれの会社の健康保険組合が定めている基準があり（一定の基準として協会けんぽに準じていると思うのですが）、一概には言えないものの、接待交際費、広告宣伝費、通信費、水道光熱費 などは必要経費として認められないことが多いようです。
よって、こうした項目を経費として差し引けないとなると、収入オーバーとなり、妻が夫の扶養から外れてしまうケースが出てきます。これは、夫の会社の健康保険組合などが判断することになります。
まとめ
今回は、社会保険の扶養認定基準と、認められる経費について解説しました。
我が家でも先日、「収入オーバー」と指摘され、現在手続きをしているところです。しかも、昨年の8月からオーバーしている、とのことで、かなり遡って医療費を会社に返還したり、役所に行って手続きをしないといけなくなりました。年金もですよ。キツイ！！
手続きについては、また経験を踏まえて記事にしていきます。
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