こんにちは、はりじろー（@kachilogy）です。
今回は、
- 給与デジタル払いとは一体何？
- 給与デジタル払いのメリットやデメリットは？
- 給与 デジタル 払いはいつから始まるの？21年春にも解禁になるの？
こういった疑問に答えます。
概要や仕組みなども含めて、わかりやすく解説していきますね。
Contents
給与デジタル払いとは？概要と仕組みをわかりやすく解説！
僕もそうですし、きっとこれを読んでいるあなたもそうだと思いますが、会社からもらっている給与って、銀行振り込みでもらってますよね？
今、政府が解禁しようとしている給与デジタル払いとは、こうした銀行振り込みではなく、資金移動業者のサービスを利用して支払われる方法のことを言います。
資金移動業者って何？？という感じかもしれませんが、これは例えばPayPay、LINEペイなどを提供している会社のことです。
よって、簡単に言えば、銀行の口座を経由せずに、給料がそのままPayPay、LINEペイなどにチャージされるようなイメージで捉えるといいと思います。
もう少し詳しく仕組みを解説していきますね。
今考えられているのは、こうした資金移動業者が発行する「ペイロールカード」の導入です。簡単にいうと、このペイロールカードはプリペイド式の給与振り込み用カードなんです。
給与デジタル払いが解禁されると、企業は銀行を経由せずにこのペイロールカードに給与を直接振り込むことができます。で、このペイロールカードをPayPay、LINEペイなどのサービスに接続して、買い物などでスマホ決済がそのままできる仕組みになるということです。
じゃあ現金が必要な時は？というと、ペイロールカードからATMで現金を引き出すことができるようです。
大体、イメージわかりましたでしょうか？
さらに雑学的に給与の支払いについてお話をします（まあここは興味がある人だけ読んでいただければ）。
なぜこの給与デジタル化が話題になっているかというと、法律が絡んでいるからです。
給与の支払いについては、労働基準法で原則が定められているんです。それは「賃金支払の五原則」というものです。以下、厚生労働省のHPより引用です。
賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています（賃金支払の五原則）。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei05.html
上記文面を読んでみると、「通貨で」「直接」と記載されていますね？実は法律上は、「現金手渡し」が原則なんです。
でも今や、銀行口座への振り込みがほとんどですよね？これ、法律上では例外扱いなんです。
給与デジタル化の話は、こうした「例外」の別バージョンとして、ペイロールカードへの入金を認めるかどうか、という話なのです。
給与デジタル払いのメリットとデメリットは？
ではこの給与デジタル払いが解禁・導入された場合、どんなことが変わるのでしょう？支払いをする企業側や、支払いを受ける労働者側のメリットやデメリットを整理してみます。
給与デジタル払いのメリット
まずは給与デジタル払いのメリットから。以下、整理してみます。
手数料がゼロ（もしくは少額）になる
まず、支払う企業側のメリットとしては、手数料がゼロか少額になるということが挙げられます。
これまで銀行振り込みを実施していたわけですが、毎月多くの従業員に給与を振り込むとなると、その振り込み手数料はかなりの額になります。一方で、銀行を経由しないようになれば、基本的にはこうした手数料がゼロになるか、少額になります。
日払い、週払いなどが可能になる
手数料がゼロ、もしくはかなりの少額になれば、日払いや週払いなどへの対応も可能になります。普通のサラリーマンというより、フリーランスや日雇い労働者、アルバイトにとってメリットがありそうです。月に何度かに分けて、なども出来るようになります。
銀行口座を持ってない人へも給与の支払いが可能になる
今どき銀行口座を持っていない人っているの？と思うかもしれませんが、例えば外国人の方などはなかなか銀行口座を開くことができないケースもあります。そうした方への支払いが可能になります。
ポイントが貯まる
資金移動業者が展開しているポイントサービスを、労働者に還元することができます。給与をもらうたびにポイントが貯まるのであれば、お得ですね。
給与デジタル払いのデメリット
では一方で、給与デジタル払いのデメリットは何でしょうか？以下、整理してみます。
今の給与振り込みから給与デジタル払いにするためのコストがかかる
ほとんどの企業が給与振り込み方式でシステムが構築されています。もし給与デジタル払いを導入するとなれば、こうしたシステムを改修したり変更しないといけません。これには莫大なコストがかかると思いますね。
主要取引銀行との関係が悪くなる恐れ
企業には大抵、主要取引銀行が決まってますよね？で、給与の振り込み口座は、大体そうした主要取引銀行が指定されたりしていますよね？もし給与デジタル払いによって、こうした振り込み先口座が使われなくなると、そうした主要取引銀行との関係も悪くなる可能性がありますね。いざという時の融資取り付けなどで、ちょっとした影響が出てくる可能性も否定できません。
さらに、会社員の方、特に営業をやっている方はピンと来るかもしれませんが、こうした主要取引銀行とは、結構大きな互恵取引もあったり、人脈もあったりします。ややこしいことになる可能性もありますね。
安全性の問題がある
セキュリティ上の問題も気になります。銀行振り込みが100％安全というわけでは無いものの、給与デジタル払いにおいては、なりすましやハッキングなどによる不正流出への心配はやはりあります。
以前にも、ドコモ口座不正被害の事案がありましたよね？
資金移動業者が経営破綻したときのリスクがある
銀行が経営破綻した場合には、口座元本の10000万円までは保護される制度（預金保険制度）があります。ですが、資金移動業者が経営破綻した場合には、このレベルの保護制度はまだありません。
なので、最悪のケースとして、支払われたはずの給与が手元に残らない、ということも理屈上はあり得ます。
そもそも様々な支払い方法を変える煩雑さがある
基本的にほとんどの人が、給与が銀行に振り込まれる前提で、様々な支払いが回っていますよね。住宅ローンや保険の支払い、電気・ガスの支払いなど、かなりの支払いが口座引き落としになっていませんか？我が家の場合は、公立学校に通う子供の学費は、ゆうちょ銀行指定ですしね。
こうした、ある意味で今や「型」になっている家計の流れや支払いの方法を、全部変えるのはかなり煩雑です。
給与デジタル払いが実施された場合、様々な支払いが全てPayPayやLINEペイに対応してくれれば良いのですが、従来通り口座引き落としのままだとすると、わざわざ自分で支払い口座へ入金するということになり、本末転倒です。
以上、給与デジタル払いには様々なメリットもあれば様々なデメリットもあるということです。
給与デジタル払いはいつから？21年春に解禁？
ではこの給与デジタル払いはいつから解禁されるのでしょうか？
現在の菅政権は、ご存知のように行政や日本全体のデジタル化を推進することを政策の目玉にしています。デジタル庁の発足などでもわかるとおりです。
なので当然この給与デジタル払いについても積極的に進めてきていたようで、もともとは2020年度中の実現を目指していました。
ところが、これに対して労働界を代表する連合が反対をし、2020年度中の実現には至っていませんなぜ連合が反対したかというと、先ほども書いた安全性の問題や、資金移動業者が経営破綻したときのリスクへの懸念です。
現在もまだ制度化はされていませんが、政府としては2021年度の出来るだけ早期のうちに制度化を目指すとしています。つまり、早期のうちに、というと早ければ2021年春という意味ですが、夏頃になるのか、秋口になるのか、その辺りはまだ明確では無いですね。
まとめ
今回は、給与デジタル払いについて、
- 概要と仕組み
- メリットとデメリット
- 解禁や制度化はいつ？
という内容を書きました。
給与デジタル払いについては、メリットがある一方でデメリットもあり、クリアしなくてはいけない課題もありますね。
目下、コロナによってキャッシュレス化が加速していますし、メリットも大きくなってきているとは思います。問題は、安全性の部分ではありますが、徐々に制度化が進んでいくのではないでしょうか。
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